東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
多摩地域で血液検査を六百人の目標で取り組み、一月末に途中経過として八十七人の結果について記者会見を開きました。分析を行った京都大の原田浩二准教授は、多摩地域は高い数値であり、環境省調査での濃度を上回っている、何らかの暴露源がなければ説明できない、こうまとめています。 深刻な問題だと思いますが、どう受け止めていますか。
多摩地域で血液検査を六百人の目標で取り組み、一月末に途中経過として八十七人の結果について記者会見を開きました。分析を行った京都大の原田浩二准教授は、多摩地域は高い数値であり、環境省調査での濃度を上回っている、何らかの暴露源がなければ説明できない、こうまとめています。 深刻な問題だと思いますが、どう受け止めていますか。
しかし、先週、三月三日の定例記者会見では、同様の内容の記者からの質問に対して、国からの委託事業ですと、まるで人ごとかのような答弁をされたわけです。 都民全体の奉仕者であり、その意思を代表する性質を持つ存在の議員の、しかも本会議場における質問はスルーしたけれども、記者の質問には答えるという姿勢には、私だけではなくて、多くの方が憤りを感じられたということをまず申し上げます。
知事は会見で、事業評価で〇一八サポートの財源を確保したと発言をしています。私たちは、事業評価、政策評価は、都政、財政に大いに役立っていると認識しています。 しかし、財源確保額のカウントの仕方に課題があると考えます。
これに対し知事は、公表翌日の定例記者会見において、若年層が大きな要素と語られております。年代別で見ると、20～24歳が4,014人、25～29歳が2,046人、20歳代が全体の66％のウエートを占めており、この年代の転出超過数6,060人は、2014年と比較し、2.3倍となっております。
引き続いて、官製談合防止法違反疑惑の調査に3,000万円もの高額な弁護士委託料をかけたことが発覚して、それについて教育長は、記者会見で進退を問う記者の質問に対してこう答弁されました。お許しを頂けるのであれば、教育改革を進めることで今の職務を全うしたい。これに対して、お許しを頂けるのであればという部分に多くの方が突っ込んでいたのですけれども、実は私が思ったのはここではないのです。
東京都知事も先日の記者会見で、18歳以下の子供１人当たり月額5,000円を支給すると発表しました。 これらはいずれも一歩の前進であり、評価するものでありますが、急進する少子化傾向を防ぐためには、あまりに不十分で、その効果は限定的であると思われます。 そこで、知事にお伺いいたします。 せめて出産に伴う費用の一切を公費負担にできれば、出産に伴う経済的負担感は、かなり軽減されると考えます。
国では、昨年の出生率が、初めて８０万人を割り込む見込みとなっていることを受け、岸田内閣総理大臣が年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦すると述べられるなど、待ったなしの課題として議論が進められているところであります。
そして記者会見で教育長も説明されましたけれども、それ自体で本当に全部が解明できたのかという思いがございます。議会は当然ですけれども、県民の皆様に県教委も教育長も十分な説明をまだ果たしていないという思いがございます。 この案件については、県民の皆様から議員に対して、なぜこんなことになったのかという問合せもたくさん寄せられています。
国は、１月４日の岸田総理大臣の年頭会見において、異次元の少子化対策を重点政策として掲げ、通常国会での施政方針演説でも、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると危機感をあらわにし、子育て支援を最重要課題と位置づけました。
例えば、契約を専門にする部署をつくって、その部署が全ての契約業務に携わる形になれば、その部署には契約に関する知識のスペシャリストが集まっているわけですから、担当職員の知識が十分でなかったという釈明会見を開くことはなくなると思います。各部局で研修していくということですけれども、数年に一度、人事異動が行われて、十分な知識を持っていない人が異動でやって来る。
コロナの際にKDDI様の人流情報に基づいて知事が記者会見されていたのは記憶に新しく、大変助けていただいたと思うんですけれども、このYODO MaaSの成果をもう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
知事は、１月10日の出馬会見において、新たな行政改革プランの策定にも言及されました。意欲的に取り組まれる姿勢は大いに評価したいと思います。 知事が言われるとおり、人口が減少しても逆にコストもマンパワーも増える分野があると私も思いますが、だからこそそのような喫緊の課題に対応するために、従来型業務の無駄を行革により省くことで余力を生み出す必要があると、そのように思います。
今回は既に知事が定例記者会見で表明されており、私も賛同いたします。 事前伐採するには、それまでに市町村と協議し、箇所の選定と所有者を特定し承諾を得る、分からなければ公告をして周知し、半年待たなければならないなどなど、伐採実施までかなりの時間を要します。１年くらいかかるかもしれません。
さて、平井知事におかれましては、年明け１月10日に記者会見を開かれ、５期目に向けた知事選への出馬を表明されました。新型コロナとの闘いに疲弊した社会をいかに立て直していくのか、知事は次の４年間を、世界も日本もこの鳥取県も、対応によって浮きも沈みもする分かれ道として新しい歴史をつくっていくと述べられました。
こうした再発防止策や、それに当たっての県の考え方については、私自身、先頭に立って記者会見や議会等のあらゆる機会を通して御説明させていただき、県民の皆様に御理解を頂けるよう努めてきたところです。
そうした状況を危機的と判断し、岸田総理も今年の年頭記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦することを表明しました。今後、具体的な政策が期待されるところです。 人口減少・少子化を食い止めるためには、思い切った政策が必要です。
少子化の波はとどまることを知らず、昨年の全国の出生数は過去最低の八十万人を割り込むことが見込まれる中、岸田総理は年頭記者会見において、これまでとは異次元の少子化対策に挑戦することを表明されました。 また、施政方針演説においても、こども政策担当大臣に指示した三つの基本的方向性に沿って、こども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進めていくこととされ、現在、その検討が行われているところです。
しかし、先日行われた飯泉知事の六選出馬表明の記者会見では、全文は分かりませんが、報道を見ると、国政の場で訴えたほうが早いと考えたが、知事では限界があるというのは早計だった。不明をわびたい。県政にいる立場から国政を動かしていく、あるいは国政からよりよくしていく、それぞれの立場があって、相乗効果でいいのではないかと思う。限界を超えてチャレンジすると発言されたとありました。
さらに、岸田総理が今年年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦することを表明されました。今月末には、たたき台を示し、六月の骨太の方針で子供予算倍増に向けた大枠を提示することとされており、現在、国会でもまさに目下の最重要課題として少子化対策が熱心に議論されています。
このような状況下でも、欧米諸国など各国と比べ、子育てや教育にかけられている公的予算が少ないとされている日本ですが、岸田首相は、今年の年頭会見で、未来への投資とうたう異次元の少子化対策に挑戦すると述べられ、現在の国の少子化関連予算約六兆一千億円を将来的に倍増すると表明されました。 では、なぜこれまで少子化対策が進まなかったのか。